機械設計者の確定申告——副業・個人事業主が最初にやること

はじめに

私は機械設計者として働きながら、個人事業主として設計業を並行して運用している。

確定申告は20年以上続けてきた。

最初の確定申告は、何をすべきか分からず、税務署の窓口で何度も質問しながら書類を仕上げた記憶がある。

当時はネットの情報も少なく、本を買って読んでも専門用語だらけで理解するのに時間がかかった。

今では会計ソフトと銀行連携で作業がかなり楽になった。

ただし「何をどの順番でやるか」という最初の土台は、今も変わっていない。

この記事では、機械設計者が副業・独立で確定申告が必要になったとき、最初にやることを整理して紹介する。

まず「自分は確定申告が必要なのか」を確認しておく。

副業で機械設計の業務委託を受けているケースでは、年間収入が20万円を超えた時点で確定申告の義務が生じる。

「少し手伝っただけで申告が必要になるのか」と驚く人もいるが、これは税法上のルールだ。

個人事業主として仕事を始める場合、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出する。

提出期限は開業から1ヶ月以内が原則だが、期限を過ぎても罰則はない。

開業届は国税庁のウェブサイトからダウンロードできる。

記入内容はシンプルで、氏名・住所・屋号（なくてもよい）・事業の種類・開業日などだ。

機械設計業の場合、事業の種類は「機械設計業」または「設計業」と記入する。

開業届と合わせて提出しておきたいのが「青色申告承認申請書」だ。

青色申告にすると、白色申告と比べて節税メリットが大きい。

青色申告の65万円控除は大きい。

収入が同じでも、課税所得が65万円下がるため、所得税・住民税の両方に影響する。

提出期限は、その年の3月15日まで（その年の1月から青色申告を適用したい場合）。

新規開業の場合は開業日から2ヶ月以内が期限となる。

個人事業主として確定申告をするとき、業務に関連する支出を「経費」として計上できる。

経費が増えれば課税所得が下がり、税負担が軽くなる。

機械設計業の経費として計上できる主なものを整理する。

「業務のために支出した費用かどうか」が経費計上の基本的な判断基準だ。

曖昧なものは、購入した目的・使用状況をメモしておくと申告時に整理しやすい。

確定申告の作業を毎年続けるなら、会計ソフトの導入を強くすすめる。

私も最初の数年は手書きの帳簿と表計算ソフトで対応していたが、会計ソフトに切り替えてから作業時間が大幅に減った。

会計ソフトの主なメリットは以下のとおりだ。

銀行・クレジットカードの自動連携：明細が自動で取り込まれ、仕訳の手間が減る

複式簿記の自動処理：簿記の知識がなくても青色申告65万円控除の要件を満たす帳簿が作れる

確定申告書の自動作成：入力したデータから確定申告書類が自動生成される

e-Tax対応：ソフトから直接電子申告ができる（税務署に行かなくていい）